OPENREC.tvペイパービューガイドライン

本ガイドラインは「OPENREC.tv利用規約(https://www.openrec.tv/about/policy)」、その他これに基づく各種ガイドライン等(以下、総称して「本規約等」といいます)と共に重畳的に適用され、本規約等の一部を構成します。利用者は、当社が提供する都度課金による有料コンテンツ視聴サービス(ペイパービューサービス)を購入される前に必ず内容についてご確認ください。

1. 用語の定義

本ガイドラインにおいて使用する用語の定義は、本ガイドラインで定義するほか、「OPENREC.tv利用規約」で定める用語の定義に従うものとします。

2. サービスの概要

ペイパービューサービスとは、当社が運営する「OPENREC.tv」を通じて提供するサービス(以下、当該サービスを利用する際にインストールが必要となるアプリケーションと合わせ、「本サービス」といいます)内における都度課金による有料コンテンツ視聴サービスのことをいいます。利用者は、コンテンツごとに定められた注意事項等についても確認の上、購入を行ってください。

3. コンテンツの購入

  1. 利用者は、所定の手続きに従ってコンテンツごとに購入申込をするものとし、当該申込手続き完了をもって購入契約が成立するものとします。購入契約成立後の利用者都合によるキャンセル等はできかねます。
  2. ペイパービューサービスは、コンテンツごとに内容、購入代金及び視聴条件(アーカイブ視聴の可否や期間などを含みますがこれに限られないものとします)等が異なるため、利用者は、購入前に、必ずコンテンツごとに定められた注意事項等についても確認を行うものとします。
  3. 利用者が20歳未満である場合、必ず親権者の同意を得た上で、購入してください。
  4. 当社は、利用者がコンテンツ購入によりお支払いした利用料金について、領収書等は発行いたしません。
  5. 利用者と決済代行会社との間で利用料金等を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

4. 禁止事項

  1. 利用者は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    1. アカウントの譲渡、転売、オークション出品等
    2. 当社、出演者、第三者等に対して、不当に差別しまたは誹謗中傷する行為やコメント投稿
    3. コンテンツの不当なダウンロード、複製、翻案、送信可能化、他のサービスへの投稿・アップロード、配布、配信、転載、出版、販売等すること、また閲覧目的以外による利用を行うこと
    4. 第三者のアカウントを使用し、コンテンツを視聴する行為
    5. その他、上記に類する不適切な行為、コメント投稿等
  2. 利用者が、前項に定める禁止事項を行った場合には、当社は、本サービスの全部または一部の利用停止、利用制限、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。
  3. 利用者が第1項各号のいずれかに該当した場合、当社は、当該利用者に対し、その行為により当社が被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます)の賠償を請求できるものとします。

5. 保証の否認、免責

  1. 当社は、当社が提供するアプリケーションを現状有姿で提供するものであり、当該アプリケーションが正常に動作すること及び当該アプリケーションに欠陥のないことを保証しません。
  2. 当社は、ペイパービューサービスの内容ならびに利用者がペイパービューサービスを通じて入手したコンテンツ及び情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、保証しません。
  3. 利用者の使用する通信端末または通信サービスの不具合等、利用者の責に帰すべき事由によって購入コンテンツが閲覧できない場合には、当社は責を負わないものとします。
  4. 当社は、次に定める事項による場合、コンテンツの一部または全ての配信を停止、終了、延期、中止(以下、「中止等」といいます)することができるものとします。
    1. 当社または興行主催者の都合により配信ができない場合
    2. システム障害、通信障害、その他セキュリティ上の問題等により配信実施ができない場合
    3. 天災地変、疫病の流行(法的拘束力を伴わない政府・地方公共団体の自粛要請に応じる場合を含みます)等の不可抗力により配信ができない場合
    4. 火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により配信ができない場合
    5. 法令またはこれらに基づく措置により当社の運営が不能となった場合
    6. その他当社が必要と判断した場合
  5. 当社は、前項の規定によりコンテンツの一部または全ての配信を中止等する場合には、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急を要する事情がある場合を除きます。
  6. 第4項によりコンテンツの一部または全ての配信を中止等した場合でも、当社は、これに起因して利用者に発生した一切の損害について、責任を負わないものとします。ただし、第4項各号が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合を除きます。
  7. 前項にかかわらず、インターネット回線やシステム上のトラブルによる映像や音声の乱れ、映像配信の一時的な中断等については、当該事象が速やかに解消された場合には、通常配信がなされたものとみなし、当社は責を負わないものとします。また当該事象が速やかに復旧されなかった場合や映像配信の中断・途中終了があった場合においては、ライブ配信中の演者のリカバリー、振替公演または当該不具合箇所の補正がなされた映像の配信(アーカイブ配信等)、その他の代替方法をもって、当社は免責されるものとします。
  8. 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
  9. 当社が消費者契約法の適用により、利用者に対して債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害が生じた原因となった購入コンテンツのペイパービューサービスの利用料金相当額を上限として損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの上限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償するものとします。
  10. 当社は、ペイパービューサービスに関して、利用者と当社以外の第三者(他の利用者を含みます)との間で発生した一切のトラブルについて、関知しません。

6. 払い戻し

  1. 当社は、第5条第4項に基づき全ての配信を中止した場合、または当社の判断による場合には、利用者に対して払い戻しを行うことができるものとします。
  2. 払い戻し方法は、発生時に当社所定の方法をご案内するものとします。また、払い戻しにあたっては次の各号に掲げる事項が適用されます。

    1. 払い戻しについては、当社所定の払い戻し期間内において、当社の定める方法にて払い戻しを行います。
    2. 払い戻し手続きは、購入した利用者自らが購入時のアカウントより行うものとします。購入時のアカウント以外からのお手続き申請、当社所定の方法以外の払い戻し要求等に対し、当社は払い戻しを行う義務を負わないものとします。
    3. 利用者への払い戻し額は、購入代金に限られるものとし、通信費、その他利用者が購入に要した費用等の返金は行いません。
    4. 当社は、払い戻しに際し、利用者が申請した内容にて払い戻し金の支払いを実施します。利用者の申請した内容(口座情報等)に不備があった場合、返金の遅滞及び不能について、当社は一切の責任を負わないものとします。
    5. 払い戻しまでに時間を要する場合があり、利用者はこれに異議を唱えません。

7. ペイパービューサービス利用の条件

  1. 利用者は、ペイパービューサービスのコンテンツを含む本サービスにおいて提供される一切の情報等を、電気通信回線を通じて当社の指定する設備に接続し、通信端末に表示またはダウンロード等することによって当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
  2. ペイパービューサービス内で当社が提供する全てのコンテンツに関する権利は当社または当社にコンテンツの配信を許諾もしくはコンテンツの配信を委託した権利者(以下、「当社等」といいます)に帰属するものとし、利用者に対し、当社等が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。

8. ペイパービューサービスの変更・廃止

当社は、当社の都合により、いつでもペイパービューサービスの内容(各コンテンツの使用権の有効期間を含みます)を変更し、または廃止できるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、第9条に基づき、あらかじめ合理的な事前周知期間を設けるものとします。当社は、提供するサービスの内容を変更または廃止したことに起因して利用者が損害を被った場合においても当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負いません。

9. 本ガイドラインの改訂について

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本ガイドラインの変更の効力発生時期を定め、かつ、本ガイドラインを変更する旨、変更後の本ガイドライン内容及びその効力発生時期を本サービスもしくは当社の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で事前に周知することにより、本ガイドラインを変更することができるものとします。
    1. 変更の内容が利用者の利益に適合する場合
    2. 変更の内容が本ガイドラインに係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
  2. 前項による本規約の変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者には変更後の規約が適用されます。

2020年8月5日制定


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