サービス内通貨ガイドライン

サービス内通貨ガイドラインは、「OPENREC.tv」(以下「本サービス」といいます)を通じて当社が発行する前払式支払手段「ポイント」(以下「サービス内通貨」といいます)についての購入または利用の条件を定めるものです。なお、サービス内通貨ガイドラインは「OPENREC.tv利用規約」、その他これに基づく各種ガイドライン等(以下、総称して「OPENREC.tv利用規約等」といいます)と共に重畳的に適用され、OPENREC.tv利用規約等の一部を構成します。利用者は、サービス内通貨ガイドラインに同意することを前提として、前払式支払手段を購入または利用することができます。

1. サービス内通貨とは

  1. サービス内通貨は、利用者が購入した本サービス内でのみ利用できる「ポイント」のことをいいます。
  2. サービス内通貨は、本サービス以外で利用すること、本サービス内であってもWebサイト及びiOS / Androidアプリをまたいだ利用をすること、返品または現金に交換すること、当社が発行する他の前払式支払手段やポイント等へ合算または交換すること、ならびに利用者間で共有、合算及び譲渡することはできません。

2. サービス内通貨の購入

  1. 利用者は、本サービス内の購入確認画面にある表示金額で、サービス内通貨を購入することができます。
  2. 利用者は、サービス内通貨の購入代金を、当社および決済代行業者が定める方法で、支払うものとします。
  3. 20歳未満の利用者は、サービス内通貨の購入時に、必ず親権者の同意を得た上でサービス内通貨を購入してください。
  4. サービス内通貨は、本サービスのWebサイト及びiOS / Androidアプリでご利用いただけます。Webサイトで購入したポイントはWebサイトでのみ、iOSアプリで購入したポイントはiOSアプリでのみ、Androidアプリで購入したポイントはAndroidアプリでのみ利用することができます。
  5. サービス内通貨の1ヶ月の購入限度額はありません。
  6. サービス内通貨の購入、利用に伴い税金や附帯費用が発生する場合には、利用者がこれらを負担するものとします。
  7. 短時間に多数の決済または高額の決済がなされた場合、その他不正利用のおそれがあると当社が判断した場合には、確認のためにご利用を制限させていただく場合があります。
  8. 利用者と決済代行業者との間で利用料金等を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  9. 利用者がサービス内通貨を購入した代金決済について、領収書等は発行いたしません。

3. サービス内通貨の付与

サービス内通貨を購入後、利用者に付与されるまで、利用端末から本サービスをアンインストールしないようにご注意ください。

4. 利用停止等

当社は、利用者がOPENREC.tv利用規約等またはサービス内通貨ガイドラインに違反したことにより、利用者に対する本サービスの一部または全部の提供を停止し、利用者カウントの利用を停止及び削除し、または退会等の措置をとった場合、利用者が保有するサービス内通貨の失効、利用停止等の処分をすることができるものとします。

5. サービス内通貨の有効期限

サービス内通貨の有効期限は「OPENREC.tv 資金決済法に基づく表示(https://www.openrec.tv/law-info2))」に記載の有効期限となります。

6. サービス内通貨の払い戻しについて

  1. 当社は、法令により払い戻しをするべき場合を除き、理由のいかんを問わずサービス内通貨の払い戻しを行わないものとします。
  2. 法令の定めに従い、サービス内通貨の払い戻しを行う場合は、本サービス及び当社運営のウェブサイト等で、払い戻しの事実と払い戻し方法の公示等を行い、払い戻しの手続きを行うものとします。

7. サービス内通貨ガイドラインの改訂について

  1. 当社は、随時サービス内通貨ガイドラインを改訂することができるものとします。
  2. 当社は、サービス内通貨ガイドラインを改訂しようとする場合、本サービスまたは当社の別途指定するウェブサイト等を使い、随時、利用者に告知するものとします。
  3. 前項に基づき、サービス内通貨ガイドラインの改訂を告知した日から当社が別途定める期間を経過した後も利用者が継続してサービス内通貨の取得または使用をされた場合、変更後のサービス内通貨ガイドラインに同意したものとみなされ、利用者と当社との間で改訂後のサービス内通貨ガイドラインの効力が発生するものとします。
  4. 利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。

2020年2月13日 制定
以上


@